一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会

補償コンサルタントの技術力で災害からの復興に貢献

TEL.03-6205-4564 FAX.03-6205-4565

〒105-0001 東京都港区虎ノ門

1-1-20 虎ノ門実業会館5F
ニュース

熊本県から感謝状をいただきました

当協会は、令和2年7月豪雨に伴う堆積土砂撤去事業に尽力したとされ、熊本県から感謝状を贈呈されました。

8月30日の贈呈式には原田理事と家村熊本県代表会員が出席し、熊本県土木部の宮原道路都市局長から感謝状を賜りました。

原田理事は、感謝状を賜った事に対するお礼とともに、「この度の栄誉を励みとし更なる研鑽を重ね災害復旧・復興に貢献できるよう努めます」と御挨拶されました。

贈呈式の模様が建設通信新聞及び西日本建設新聞の記事により紹介されています。

贈呈式の模様

R03熊本県感謝状

2021.9.1建設通信新聞 記事

2021.9.2西日本建設新聞 記事

 

 

 

須坂市から感謝状をいただきました

 当協会は、令和元年東日本台風災害(台風第15号・第19号)に伴う公費解体事業に尽力したとされ、長野県須坂市から感謝状を贈呈されました。
 3月22日の贈呈式には海津副会長が出席し、三木市長から感謝状をを賜りました。
 海津副会長は、感謝状を賜ったことに対するお礼とともに、「本日は、業務を担当した株式会社フジ技研とともに栄誉にあずかったものと考えています。」と御挨拶されました。
 贈呈式の模様が須坂新聞(毎週土曜日発行)の記事により紹介されています。

贈呈式模様及び感謝状の写真  贈呈式模様 感謝状

新聞記事 3/27須坂新聞記事

日刊建設通信新聞に当協会の災害復旧・復興の支援業務の取組が掲載されました

 2021年3月11日付け日刊建設通信新聞の特集号(東日本大震災から10年)に、当協会が実施してきている中間貯蔵施設の用地取得関連業務や損壊家屋等解体・撤去処理事業の支援業務(いわゆる「公費解体支援業務」)に関する記事が掲載されました。記事では、これまでの実施内容や、懸念が高まっている首都直下地震、南海トラフ地震など、さらには、毎年のように繰り返される気候変動の影響による災害に対する当協会の取組などが紹介されています。
 また、同紙面の環境省の記事の中で、中間貯蔵施設の用地取得関連業務についてのコメントも載せられています。

掲載記事はこちら→2021.3.11建設通信新聞

「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結

 2021年2月10日、高知県と「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結しました。
 この協定は、当協会と高知県が包括協定を締結し、県内の市町村がこの協定を活用するもので、被災した市町村から支援要請を受けた高知県が、当協会に協力要請をするという方式になっています。
 当協会は、この協定により、①被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、罹災証明発行などに関する業務の支援、②高知県が行う災害廃棄物処理対策に関する平時の市町村支援の取組に対する講師派遣等の協力を実施することとしています。

(2021.02.11)高知新聞記事

(2021.02.11)朝日新聞記事(高知版)

(2020.02.15)建設通信新聞記事(四国支局)

(2020.02.16)建通新聞記事(地域ニュース)