一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会は、「大規模な災害の復興等事業、大規模な災害を起因とする事業等の用地補償業務及び用地補償関連業務を支援し、もって広く公共の福祉の増進に寄与すること」を目的として、平成26 年４月１日に設立されました。
当協会は、設立から今日まで設立目的に沿って協会及び会員が一丸となって、復興支援に関する業務を実施してまいりました。
設立の主たる目的は「東日本大震災の復興支援」でありました。東日本大震災の復興で重要とされたのが、「原子力発電所の事故により放射能で汚染された地域の復興事業」です。その復興事業でまず必要となったのが「中間貯蔵施設整備事業」でした。この事業は、放射能で汚染された福島県内の除染作業等で発生した土や放射性物質に汚染された廃棄物を最終処分するまでの間、安全に保管管理するための「中間貯蔵施設」の設置を行うための事業です。
当協会は当該事業に関連する用地補償及び用地補償関連業務について、協会の総力を挙げて全面的に支援させていただいているところです。
現在、整備事業計画用地1,600 ヘクタールの約80 パーセントの用地が確保されており、当協会としては復興支援の一助を成したのではないかと思っております。
また、平成28 年の４月に発生した熊本地震に対する復興支援事業については、熊本市、宇土市、益城町及び南阿蘇村の４市町村で約14,000 件の「被災家屋等解体・撤去管理業務及び現地調査業務」を平成28 年から30 年の３か年度に渡って実施いたしました。さらに平成30 年以降に日本列島を襲った豪雨、台風及び地震の自然災害で被災した53市町村からも「被災家屋等解体・撤去管理業務及び現地調査業務」の依頼を受け、実施してまいりました。
協会設立後、「当協会の活躍できる場が１日でも早く無くなることが復旧、復興が進んだ証」であるとの考えでまいりましたが、今後も首都圏直下、東南海トラフ、南海トラフ等の巨大地震等の発生が予測され、また、異常気象等による予測不能な大規模災害の発生の虞を思うと、当協会が置かれている現在の立場の重要性を強く感じるものであります。
当協会は、皆様のなお一層のご指導、ご協力を賜りまして、１日でも早い復旧・復興の実現に向かって、今やるべき支援事業に邁進し、与えられた責務を果たしていきたいと思っております。
令和５年４月 会長 川畑 清夫
