一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会

    一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会は、｢大規模な災害の復興等事業、大規模な災害を起因とする事業等の用地補償及び用地補償関連業務を支援し、もって広く公共の福祉の増進に寄与すること｣を目的として、平成26年4月1日に設立され2年が経過いたしました。

　この間、当協会は設立目的に沿って協会及び会員が一丸となって東日本大震災の復興支援業務を行って参りましが、その中で最も困難とされるのが、世界で初めてとされている｢原子力発電所事故により放射能で汚染された地域の復興事業｣であります。
　その復興事業で、まず必要となる事業が｢中間貯蔵施設整備事業｣であり、この事業は、除染作業等で発生した土や放射性物質に汚染された廃棄物を最終処分するまでの間、安全に管理・保管するため｢中間貯蔵施設｣の設置を行うための事業です。中間貯蔵施設には、貯蔵や減容化のための施設の他、空間放射線や地下水のモニタリング、情報公開、効果的な減容化技術の研究開発・評価のための施設も併設する予定とされています。
　政府では｢福島の復興なくして日本の再生なし｣との方針の下、福島の復興に一丸となって取り組んでおり、復興に必要な中間貯蔵施設の早期整備が喫緊の課題となっていることから、当協会は、これらの事業に関連する用地補償及び用地補償関連のすべての業務について、総力を挙げて全面的に支援させていただいているところです。

　また、今年4月に発生した熊本地震に対する復興支援業務については、熊本市を含む４市町村の｢被災家屋等解体・撤去管理業務｣を当協会で実施することになりました。
　設立後、｢当協会の活躍できる場が1日でも早く無くなることが、復旧・復興が進んだ証｣であり、また、｢大規模な災害等の発生が無かったことになる｣と思っていると申して参りましたが、今回の熊本地震の予期せぬ発生があったように、今後も首都直下、東南海トラフ、南海トラフなど巨大地震等の発生が予測され、また異常気象等による予測不能な大規模災害等の発生も予想すると、当協会の存在・存続については改めて検討の必要があると考えております。

　当協会は、皆様のなお一層のご指導、ご協力を賜りまして、1日でも早い復旧・復興の実現に向かって、今やるべき支援業務に邁進し、与えられた責務を果たしていきたいと思っております。

平成28年7月22日　会 長　川 畑 清 夫