一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会

補償コンサルタントの技術力で災害からの復興に貢献

TEL.03-6205-4564 FAX.03-6205-4565

〒105-0001 東京都港区虎ノ門

1-1-20 虎ノ門実業会館5F

被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会は、平成26年4月1日に大規模災害等の復興支援を目的として設立された、補償コンサルタント業務を行う会員により組織された団体です。 主たる目的は、東日本大震災による福島原発事故によって放射能に汚染された土地等の除染作業によって発生した汚染物質の中間貯蔵施設設置の為の用地(1,600ha)調査等業務でしたが、この業務も現在では終盤を迎えています。その間、平成28年に発生した熊本地震では4市町村14,000件余の公費解体業務の支援を実施し、以降、毎年と言ってよいほど発生する大規模災害に対し、公費解体業務の支援を実施しております。これまでに18道県57市町村の支援をさせて頂いております。最近では、令和5年5月に発生した石川県能登地方を震源とする地震による災害の復興事業などへの支援を中心に活動しております。


この下には協会の最新情報の要約を掲載しています。 詳細をご覧になるには記事タイトルをクリックするか、「最新情報(ニュース)」のページをご覧ください。


会員専用ページ

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協会ニュース

「災害時における被災家屋等の公費解体及びトイレ問題に関する研修会」を開催しました。

 2024年2月15日、高知県と当協会の共催により「災害時における被災家屋等の公費解体及びトイレ問題に関する研修会」を開催しました。
 当協会は、この研修会において、災害発生から、申請受付、解体・撤去までの公費解体の一連の業務の流れの中で、申請者・市町村・解体業者・当協会のそれぞれの関係(役割)を明示して、当協会がどの段階でどのような支援業務を実施するのかについて、理解しやすいようにより具体的に説明しました。
 この研修会は、高知県と当協会が、令和3年2月10日に締結した「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」に基づいて、平時の協力(情報共有)の一環として実施したもので高知県・県内市町村の担当者、当協会高知県会員計約80名が参加しました。

 なお、研修会開催の模様は、2月15日放送のテレビ高知さんのニュースで紹介されました。

                             (Youtube「KUTVテレビ高知」)

環境省から優良業務表彰を受けました

当協会の3会員が令和5年1月27日に環境省の優良業務(補償関係コンサルタント)表彰を受けました。
表彰式は3年ぶりの開催でした。令和2年度、3年度は、新型コロナウイルス対策として表彰式は開催されませんでした。

【令和3年度業務受賞者名簿】
受賞者名簿

【集合写真】
集合写真

【新聞記事】
表彰式の新聞記事

「災害時における被災家屋等の公費解体に関する研修会」を開催しました

 2022年10月20日、高知県と当協会の共催により、「災害時における被災家屋等の公費解体に関する研修会」を開催しました。
 この研修会は、高知県と当協会が、令和3年2月10日に締結した「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」に基づいて、平時の協力(情報共有)の一環として実施したもので、高知県・県内市町村担当者、当協会高知県会員70名が参加しました。

研修会次第

(2022.10.25)「建設建通新聞」記事

【厳重注意】エモテットウィルスメールについて

 先日より注意を呼び掛けておりますが、福島事務所のtochitate01

から始まるメールを悪用して迷惑メールが配信されるという事例がありました。

添付ファイルに題名が無いものや送信日時が怪しい、古い担当者名義からのメール等については、

十分ご注意ください。

 万が一、受信してしまった場合は、開封せず削除してください。

2022.3.1 迷惑メール事例(福島事務所より)

【ご注意ください!】エモテットウィルスメールにご注意ください。

最近、過去の社員名や社員アドレスをつかってメールが送られてくるウィルスメールが発生しております。

心当たりのないメールが来た場合は、メールを開かずに削除してください。

なお、詳細については添付しておりますのでご参照ください。(参考)ウィルスメール

https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

「災害の復旧・復興等事業の実施に関する協定」を締結

 2021年10月14日、長野県須坂市と「災害の復旧・復興等事業の実施に関する協定」を締結しました。 当協会は、この協定により、災害の早期の復旧・復興を支援するため、被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、住家の被害認定調査、堆積土砂排除事業などに関する支援業務を実施することとしています。

信濃毎日新聞(令和3年10月16日)

建設通信新聞(令和3年10月18日)

須坂市との協定締結(復興支援協)

須坂新聞(令和3年10月23日)

熊本県から感謝状をいただきました

当協会は、令和2年7月豪雨に伴う堆積土砂撤去事業に尽力したとされ、熊本県から感謝状を贈呈されました。

8月30日の贈呈式には原田理事と家村熊本県代表会員が出席し、熊本県土木部の宮原道路都市局長から感謝状を賜りました。

原田理事は、感謝状を賜った事に対するお礼とともに、「この度の栄誉を励みとし更なる研鑽を重ね災害復旧・復興に貢献できるよう努めます」と御挨拶されました。

贈呈式の模様が建設通信新聞及び西日本建設新聞の記事により紹介されています。

贈呈式の模様

R03熊本県感謝状

2021.9.1建設通信新聞 記事

2021.9.2西日本建設新聞 記事

須坂市から感謝状をいただきました

 当協会は、令和元年東日本台風災害(台風第15号・第19号)に伴う公費解体事業に尽力したとされ、長野県須坂市から感謝状を贈呈されました。
 3月22日の贈呈式には海津副会長が出席し、三木市長から感謝状をを賜りました。
 海津副会長は、感謝状を賜ったことに対するお礼とともに、「本日は、業務を担当した株式会社フジ技研とともに栄誉にあずかったものと考えています。」と御挨拶されました。
 贈呈式の模様が須坂新聞(毎週土曜日発行)の記事により紹介されています。

贈呈式模様及び感謝状の写真  贈呈式模様 感謝状

新聞記事 3/27須坂新聞記事

日刊建設通信新聞に当協会の災害復旧・復興の支援業務の取組が掲載されました

 2021年3月11日付け日刊建設通信新聞の特集号(東日本大震災から10年)に、当協会が実施してきている中間貯蔵施設の用地取得関連業務や損壊家屋等解体・撤去処理事業の支援業務(いわゆる「公費解体支援業務」)に関する記事が掲載されました。記事では、これまでの実施内容や、懸念が高まっている首都直下地震、南海トラフ地震など、さらには、毎年のように繰り返される気候変動の影響による災害に対する当協会の取組などが紹介されています。
 また、同紙面の環境省の記事の中で、中間貯蔵施設の用地取得関連業務についてのコメントも載せられています。

掲載記事はこちら→2021.3.11建設通信新聞

「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結

 2021年2月10日、高知県と「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結しました。
 この協定は、当協会と高知県が包括協定を締結し、県内の市町村がこの協定を活用するもので、被災した市町村から支援要請を受けた高知県が、当協会に協力要請をするという方式になっています。
 当協会は、この協定により、①被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、罹災証明発行などに関する業務の支援、②高知県が行う災害廃棄物処理対策に関する平時の市町村支援の取組に対する講師派遣等の協力を実施することとしています。

(2021.02.11)高知新聞記事

(2021.02.11)朝日新聞記事(高知版)

(2020.02.15)建設通信新聞記事(四国支局)

(2020.02.16)建通新聞記事(地域ニュース)

「災害の復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結

 2020年11月6日、広島県三原市と「災害の復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結しました。
 当協会は、この協定により、被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、罹災証明発行などに関する業務を支援することとしています。

(2020.11.10)建設通信新聞記事(中国支局)

「災害時における復旧・復興等の支援に関する協定」を締結

 2020年6月23日、広島県海田町と「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結しました。
 当協会は、この協定により、被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、罹災証明などに関する業務を支援することとしています。

(2020.06.24)中国新聞記事

(2020.06.25)建設通信新聞記事(中国支局)  
 

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