一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会

協会ニュース

環境省から優良業務表彰を受けました

当協会の３会員が令和５年１月２７日に環境省の優良業務（補償関係コンサルタント）表彰を受けました。
表彰式は３年ぶりの開催でした。令和２年度、３年度は、新型コロナウイルス対策として表彰式は開催されませんでした。

【令和３年度業務受賞者名簿】
受賞者名簿

【集合写真】
集合写真

「災害時における被災家屋等の公費解体に関する研修会」を開催しました

　２０２２年１０月２０日、高知県と当協会の共催により、「災害時における被災家屋等の公費解体に関する研修会」を開催しました。
　この研修会は、高知県と当協会が、令和３年２月１０日に締結した「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」に基づいて、平時の協力（情報共有）の一環として実施したもので、高知県・県内市町村担当者、当協会高知県会員７０名が参加しました。

研修会次第

(2022.10.25)「建設建通新聞」記事

一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会第８回通常総会を開催しました

　一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会第８回通常総会を令和４年６月２１日１５時から東京都江東区有明３－７－１８有明セントラルタワー＆カンファレンスで開催しました。

2022年6月24日日刊建設通信新聞掲載

【厳重注意】エモテットウィルスメールについて

　先日より注意を呼び掛けておりますが、福島事務所のtochitate01

から始まるメールを悪用して迷惑メールが配信されるという事例がありました。

添付ファイルに題名が無いものや送信日時が怪しい、古い担当者名義からのメール等については、

十分ご注意ください。

　万が一、受信してしまった場合は、開封せず削除してください。

2022.3.1　迷惑メール事例(福島事務所より)

【ご注意ください！】エモテットウィルスメールにご注意ください。

最近、過去の社員名や社員アドレスをつかってメールが送られてくるウィルスメールが発生しております。

心当たりのないメールが来た場合は、メールを開かずに削除してください。

なお、詳細については添付しておりますのでご参照ください。(参考)ウィルスメール

https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

「災害の復旧・復興等事業の実施に関する協定」を締結

　２０２１年１０月１４日、長野県須坂市と「災害の復旧・復興等事業の実施に関する協定」を締結しました。当協会は、この協定により、災害の早期の復旧・復興を支援するため、被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、住家の被害認定調査、堆積土砂排除事業などに関する支援業務を実施することとしています。

熊本県から感謝状をいただきました

当協会は、令和2年7月豪雨に伴う堆積土砂撤去事業に尽力したとされ、熊本県から感謝状を贈呈されました。

8月30日の贈呈式には原田理事と家村熊本県代表会員が出席し、熊本県土木部の宮原道路都市局長から感謝状を賜りました。

原田理事は、感謝状を賜った事に対するお礼とともに、「この度の栄誉を励みとし更なる研鑽を重ね災害復旧・復興に貢献できるよう努めます」と御挨拶されました。

贈呈式の模様が建設通信新聞及び西日本建設新聞の記事により紹介されています。

一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会第７回通常総会を開催しました

一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会第７回通常総会を令和３年６月１５日１５時から東京都江東区有明3-7-11東京ベイ有明ワシントンホテルで開催しました。
2021年6月18日建設通信新聞掲載

　当協会は、令和元年東日本台風災害（台風第15号・第19号）に伴う公費解体事業に尽力したとされ、長野県須坂市から感謝状を贈呈されました。
　3月22日の贈呈式には海津副会長が出席し、三木市長から感謝状をを賜りました。
　海津副会長は、感謝状を賜ったことに対するお礼とともに、「本日は、業務を担当した株式会社フジ技研とともに栄誉にあずかったものと考えています。」と御挨拶されました。
　贈呈式の模様が須坂新聞（毎週土曜日発行）の記事により紹介されています。

贈呈式模様及び感謝状の写真　　贈呈式模様　感謝状

新聞記事　３／２７須坂新聞記事

日刊建設通信新聞に当協会の災害復旧・復興の支援業務の取組が掲載されました

　２０２１年３月１１日付け日刊建設通信新聞の特集号（東日本大震災から１０年）に、当協会が実施してきている中間貯蔵施設の用地取得関連業務や損壊家屋等解体・撤去処理事業の支援業務（いわゆる「公費解体支援業務」）に関する記事が掲載されました。記事では、これまでの実施内容や、懸念が高まっている首都直下地震、南海トラフ地震など、さらには、毎年のように繰り返される気候変動の影響による災害に対する当協会の取組などが紹介されています。
　また、同紙面の環境省の記事の中で、中間貯蔵施設の用地取得関連業務についてのコメントも載せられています。

掲載記事はこちら→2021.3.11建設通信新聞

「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結

　２０２１年２月１０日、高知県と「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結しました。
　この協定は、当協会と高知県が包括協定を締結し、県内の市町村がこの協定を活用するもので、被災した市町村から支援要請を受けた高知県が、当協会に協力要請をするという方式になっています。
　当協会は、この協定により、①被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、罹災証明発行などに関する業務の支援、②高知県が行う災害廃棄物処理対策に関する平時の市町村支援の取組に対する講師派遣等の協力を実施することとしています。