2023年8月29日付 日刊建設工業新聞(北陸工業新聞社)に令和5年奥能登公費解体業務
について記事が掲載されました。
TEL.03-6205-4564 FAX.03-6205-4565
〒105-0001 東京都港区虎ノ門
1-1-20 虎ノ門実業会館5F一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会第9回通常総会を令和5年6月20日15時から東京都港区元赤坂2丁目2−23明治記念館で開催しました。
2022年10月20日、高知県と当協会の共催により、「災害時における被災家屋等の公費解体に関する研修会」を開催しました。
この研修会は、高知県と当協会が、令和3年2月10日に締結した「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」に基づいて、平時の協力(情報共有)の一環として実施したもので、高知県・県内市町村担当者、当協会高知県会員70名が参加しました。
一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会第8回通常総会を令和4年6月21日15時から東京都江東区有明3-7-18有明セントラルタワー&カンファレンスで開催しました。
先日より注意を呼び掛けておりますが、福島事務所のtochitate01
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十分ご注意ください。
万が一、受信してしまった場合は、開封せず削除してください。
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2021年10月14日、長野県須坂市と「災害の復旧・復興等事業の実施に関する協定」を締結しました。 当協会は、この協定により、災害の早期の復旧・復興を支援するため、被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、住家の被害認定調査、堆積土砂排除事業などに関する支援業務を実施することとしています。
当協会は、令和2年7月豪雨に伴う堆積土砂撤去事業に尽力したとされ、熊本県から感謝状を贈呈されました。
8月30日の贈呈式には原田理事と家村熊本県代表会員が出席し、熊本県土木部の宮原道路都市局長から感謝状を賜りました。
原田理事は、感謝状を賜った事に対するお礼とともに、「この度の栄誉を励みとし更なる研鑽を重ね災害復旧・復興に貢献できるよう努めます」と御挨拶されました。
贈呈式の模様が建設通信新聞及び西日本建設新聞の記事により紹介されています。
一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会第7回通常総会を令和3年6月15日15時から東京都江東区有明3-7-11東京ベイ有明ワシントンホテルで開催しました。
2021年6月18日建設通信新聞掲載
当協会は、令和元年東日本台風災害(台風第15号・第19号)に伴う公費解体事業に尽力したとされ、長野県須坂市から感謝状を贈呈されました。
3月22日の贈呈式には海津副会長が出席し、三木市長から感謝状をを賜りました。
海津副会長は、感謝状を賜ったことに対するお礼とともに、「本日は、業務を担当した株式会社フジ技研とともに栄誉にあずかったものと考えています。」と御挨拶されました。
贈呈式の模様が須坂新聞(毎週土曜日発行)の記事により紹介されています。
贈呈式模様及び感謝状の写真 贈呈式模様 感謝状
新聞記事 3/27須坂新聞記事
2021年3月11日付け日刊建設通信新聞の特集号(東日本大震災から10年)に、当協会が実施してきている中間貯蔵施設の用地取得関連業務や損壊家屋等解体・撤去処理事業の支援業務(いわゆる「公費解体支援業務」)に関する記事が掲載されました。記事では、これまでの実施内容や、懸念が高まっている首都直下地震、南海トラフ地震など、さらには、毎年のように繰り返される気候変動の影響による災害に対する当協会の取組などが紹介されています。
また、同紙面の環境省の記事の中で、中間貯蔵施設の用地取得関連業務についてのコメントも載せられています。
掲載記事はこちら→2021.3.11建設通信新聞
2021年2月10日、高知県と「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結しました。
この協定は、当協会と高知県が包括協定を締結し、県内の市町村がこの協定を活用するもので、被災した市町村から支援要請を受けた高知県が、当協会に協力要請をするという方式になっています。
当協会は、この協定により、①被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、罹災証明発行などに関する業務の支援、②高知県が行う災害廃棄物処理対策に関する平時の市町村支援の取組に対する講師派遣等の協力を実施することとしています。
2020年11月6日、広島県三原市と「災害の復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結しました。
当協会は、この協定により、被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、罹災証明発行などに関する業務を支援することとしています。
一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会第6回通常総会を令和2年6月15日15時から東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル35階にある東海大学校友会館で開催しました。
2020年6月23日、広島県海田町と「災害時における復旧・復興等事業の支援業務の実施に関する協定」を締結しました。
当協会は、この協定により、被災した損壊家屋等の解体・撤去処理事業、罹災証明などに関する業務を支援することとしています。
当協会の14会員(20業務)が令和2年2月6日に環境省の優良業務(補償関係コンサルタント)表彰を受けました。
令和元年度福島地方環境事務所優良業務(補償関係コンサルタント)表彰→令和元年度 表彰式名簿
建設通信新聞掲載記事→令和元年度優良業務表彰式 新聞記事(2020.2.7)
一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会第5回通常総会を令和元年6月17日15時から東京都千代田区霞が関3-2-5霞が関ビル35階にある東海大学校友会館で会員多数が参加して開催しました。
当復興支援協会を名乗った詐欺がおこっております。一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会
とは、一切関係ございませんので、ご注意の程 お願い申し上げます。
※line等での運用は、当復興支援協会では行っておりませんのでご注意ください。
会員専用ページに「平成31年度中間貯蔵施設設置に伴う用地総合支援業務(仮称)の業務実施会員(業務従事者)募集について」を平成31年2月5日付けで掲載しております。
内容をご確認の上、ご応募ください。〆切は平成31年2月15日(金)17:00までです。