一般社団法人

日本補償コンサルタント復興支援協会

　

2021年3月11日付け日刊建設通信新聞の特集号（東日本大震災から10年）に、当協会が実施してきている中間貯蔵施設の用地取得関連業務や損壊家屋等解体・撤去処理事業の支援業務（いわゆる「公費解体支援業務」）に関する記事が掲載されました。記事では、これまでの実施内容や、懸念が高まっている首都直下地震、南海トラフ地震など、さらには、毎年のように繰り返される気候変動の影響による災害に対する当協会の取組などが紹介されています。
また、同紙面の環境省の記事の中で、中間貯蔵施設の用地取得関連業務についてのコメントも載せられています。