一般社団法人

日本補償コンサルタント復興支援協会

　

　令和7年6月24日(火)、日本補償コンサルタント復興支援協会は港区元赤坂の明治記念館において第11回通常総会を開催しました。

　総会では、令和6年度事業報告及び収支決算などが承認され、令和7年度事業計画・収支予算が報告されました。

　総会後の懇親会では、冒頭、川畑会長から「能登半島地震については、熊本地震を上回る災害規模でしたが、北陸、関東、東北、中部、近畿の五地区からピーク時には110余会員、650余名の規模で支援業務に取り組んでいただき、今年10月の完了を目指して現在も協会一丸となって取り組んでいるところです。今後も南海トラフ等の大地震、異常気象による水害等、いつどこで大規模災害が発生するか分からない状況ですが、いついかなる場所で災害が発生しても支援ができるよう日頃の業務に精励していきます」との挨拶があり、その後、環境省、国土交通省等の来賓の皆様からご挨拶をいただきました。