(一社)日本補償コンサルタント復興支援協会は、平成26年4月1日に大規模災害等の復興支援を目的として設立された、補償コンサルタント業務を行う会員により組織された団体です。 主たる目的は、東日本大震災による福島原発事故によって放射能に汚染された土地等の除染作業によって発生した汚染物質の中間貯蔵施設設置の為の用地(1,600ha)調査等業務でしたが、この業務も現在では終盤を迎えています。その間、平成28年に発生した熊本地震では4市町村14,000件余の公費解体業務の支援を実施し、以降、毎年と言ってよいほど発生する大規模災害に対し、公費解体業務の支援を実施しております。これまでに18道県57市町村の支援をさせて頂いております。最近では、令和5年5月に発生した石川県能登地方を震源とする地震による災害の復興事業などへの支援を中心に活動しております。